ドライバーから導入への理解を得るためには？ アンケートで見えたDRIVE CHARTの安心機能

　この内向きカメラによってドライバーの顔認証を実現し、たまたま事故につながらなかったような 脇見運転であっても検知できるようになります。一方で、内向きカメラによって自身が車内で運転している姿を映されることに抵抗感があるのでは、とドライバーの反発が心配になる管理者もいるかもしれません。 
　では、実際に導入した企業での反応は、どのようなものだったのでしょうか。

　導入済企業の管理者155名を対象にしたアンケートでは、導入前からドライバーの理解を得られたと回答した管理者は65.8％と、全体の3分の2程度。導入前に少なからず不安を覚えられていると感じた管理者の方もいるようです。しかし、導入後になるとドライバーの理解を得られたという管理者は、85.8％にまで増え、導入に不安を持たれているという回答が約34％から約14％にまで大幅に減少しました。導入前に持っていた不安が解消できた理由はなんだったのでしょうか。

※「理解」：導入前の質問では「導入に理解があった」「どちらかと言えば、導入に理解があった」の合計。導入後の質問では「よりメリットが理解された」「引き続き理解されている」「メリットを理解する声が非常に増えた」「メリットを理解する声がやや増えた」の合計。
「不安」：導入前の質問では「どちらかと言えば、導入を不安に思われた」「導入を不安に思われた」の合計。導入後の質問では「やや不安の声が多くなった」「非常に不安の声が増えた」「引き続き不安に思われている」「より不安の声が増えた」の合計。

 

　アンケート結果をもう少し詳しく見てみると、導入後に不安を解消できた企業の9割以上がDRIVE CHARTのプライバシー配慮に役立っている機能があると回答していました。
 
　DRIVE CHARTは、車外を撮影するカメラとともに、車内の様子を撮影する内向きカメラを活用しています。これは、ドライバーの運転のクセや、脇見検知などのリスク運転を検知することにつながります。一方で、どのように映像が活用されるのかをドライバーが理解できていないと、始めのうちは監視されているような気がしてしまうのかもしれません。そうした懸念の解消につながったと回答されている「プライバシー配慮機能」はどのようなものか、詳しく見ていきましょう。

　まず、DRIVE CHARTは前提として、リスク運転が検知されたときのみレポートされる仕組みになっています。従来型のドライブレコーダーを安全運転指導に役立てる際によくあるやり方は、対象者の運転映像を早回しなどで一定期間分すべてモニタリングし、その中からリスクがあると思われた点を指導するという手法です。この手法ではリスクの無い運転中の姿も全て管理者によって確認されることになり、常にこの状態では監視されているとドライバーが感じてしまうのも無理はありません。
 
　一方、DRIVE CHARTではリスクが無いとAIが判断している限り、管理者に映像がレポートされることはありません。つまり、安全運転をしている間の姿は、管理者などによって映像を見られることは基本的に無く、プライバシーに配慮する機能となっています。アンケートでも7割以上の回答者が、この機能のおかげで導入後の不安解消につながったと回答しています。
 
　もちろんリスク運転が始めから無いというドライバーは少なく、なんらかの運転映像のレポートは行われます。そうした場合には、内向きカメラの映像はどうなるのでしょうか。
 
　ここでもDRIVE CHARTではプライバシーに配慮する機能を持っています。
 
1　映像加工機能（ぼかし）
　DRIVE CHARTではリスク運転が検知されると、その運転が検知された前後の映像を確認し指導に活用できるようになっています。この時の映像に、表情などは読み取れなくなる程度のぼかしをかけることができます。運転中で、人目を意識しているわけでは無い姿を他人に見られたくない、という方がいらっしゃっても安心して映像を活用していただけます。
2　音声加工機能
　長距離運転中にかかってきた個人的な電話にハンズフリーで対応したり、同僚が同乗している際の他愛のない話など、車内では管理者に聞かれたくないような会話が行われることもあります。そうした音声も、音声加工機能によって「ミュート」をかけることができます。
3　停車時ブラックアウト機能
　忙しい時に車両の中で食事を済ませたり、長距離移動の合間に車内で休憩したりといった姿などが管理者に見られていると思うとなかなか気も休まりません。DRIVE CHARTでは停車後一定時間経過すると、内向きカメラがブラックアウト。映像が撮影されることはなくなります。
　このように、内向きカメラの映像を安心して活用いただくための様々な機能が用意されています。こういった映像に関する機能だけではありません。この他にも、日報や走行軌跡を管理者が確認する機能もDRIVE CHARTには含まれていますが、こちらの閲覧者を限定することができます。たとえば、自宅から営業先へ直行直帰する場合、自宅の場所や立ち寄った場所を閲覧できる対象を制限したいといった際に役立ちます。
 
　こうしたプライバシー配慮機能をうまく活用することで、ドライバーのプライバシーは十分に守ることができます。現場の社員にとっては、営業先から営業先へと立ち回る中で、ひとりの時間を過ごすことができる車内空間は、次の営業先での準備にもつながる大事な時間。その時間活用の“プライバシー”に配慮することができるというわけです。

　このようにDRIVE CHARTではリスク運転が検知されたときのみレポートされる仕組みとなっており、そこからさらにプライバシーに配慮したいという要望にお応えする様々な機能があります。これらの機能を各企業ごとの状況に合わせて活用していただきながら、内向きカメラ映像があってこその指導を行っていただけます。
 
　アンケートの結果を見ると、内向きカメラのメリットについて管理者からは「脇見検知でドライバーの顔映像に基づいて指導できる」、「運転している映像を見ることで指導がしやすい」という回答が多く、次いで「ドライバーの運転姿勢・態度の改善につながった」、「トラブルやクレームの解決に活用できた」の順に多く回答されています。
 
　明確な“証拠映像”があることで、ドライバーへの運転指導に役立っていることが最大のメリットとして捉えられていることが分かります。さらに、トラブルやクレームの解決にもメリットが。ドライブレコーダーとしてリスク運転以外の運転映像も確認できるため、トラブルが起きた時間を指定して映像を管理画面上で取得することができ、トラブルの解決にも役立っているようです。
 
　実際、管理者の85.1％が「内向きカメラがあることで、安全管理・コンプライアンス等のメリットを感じている」と回答しており、多くの導入事業者にプラスの効果をもたらしているといえるでしょう。

　管理者にとってはリスク運転を減らし、事故件数を減らすことにもつながるDRIVE CHART。一方で、プライバシーやセキュリティなど、事業者によって配慮したい部分はそれぞれ変わります。そこで、DRIVE CHARTでは、事業者ごとの社内ポリシーに即したキメの細かい運用ができるようにカスタマイズができるのも大きな特長になっています。プライバシーの配慮に関するその他の質問、その他社内に導入する上でのセキュリティ上の質問などございましたら、下記問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。

［調査概要］
対象者：DRIVE CHART導入から6ヶ月以上経過している導入企業のDRIVE CHART担当者
対象者数：155名　/　調査方法：アンケート　/　アンケート実施期間：2021年12月