2022.01.12

車両管理効率化と事故削減を実現!営業車千台以上を管理する一般企業のデータ活用最新事例

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「交通事故は削減したいけれど、そこまでなかなか手が回らない…」 そう考える総務担当者の方は多いかもしれません。確かに、数百台、数千台もあるような営業車を管理しながら、その他の広範な業務も抱えている総務担当者が、会社から事故削減を求められても何から手をつければいいのか分からないというご相談は多く寄せられます。 しかしDRIVE CHARTであれば、いままでアナログな手法でしか取得できなかった「データ」が自動で取得でき、「車両管理の効率化」、「交通事故の削減」が一挙に出来てしまいます。今回は、医療・製薬業界の企業2社の事例を紹介してみましょう。

導入後すぐに効率化を実感。車両管理に役立った便利機能

A社では、千台を超える営業車を2名で管理しており、安全運転に向けた取り組みをより強化したいと考えていたものの、車両の手配や情報の管理、日々発生する大小含めた様々なトラブルへの対応に追われていました。

DRIVE CHARTを運用し始めて、まず一番役に立ったのは遠隔動画取得の機能だったそうです。これまで、営業車で起きてしまった事故やトラブルは、車両のSDカードでデータを確認しなければならず、帰庫を待ったり現場に赴かなければならなかったりと、初動に時間がかかりがちに。

しかしDRIVE CHARTであれば、車両が遠方にいてもすぐに時間を指定して、SDカード内に保存されている映像の取得が可能。軽く車体をこすって傷をつけてしまったというような事故は度々発生していましたが、わざわざ車両のSDカードを直接抜き差ししてデータを確認するという手間が大幅に軽減。保険会社用の証拠保全など、初動の対応を迅速に行うことが可能になったことで、すぐに業務の効率化を実感できたとのことでした。

その他にも業務の効率化を実感したのは、どの車両に誰が乗っても自動でドライバーを識別してくれる顔認証機能の存在でした。運転日誌(日報・月報)が自動でドライバーごとに作成されるため、手書きの日報を作成する社員の手間、チェックする管理者の手間が省けます。

1台の車両を複数名で利用する業種だからこそ、顔認証機能は業務効率化に非常に効果的です。走行したルートがドライバーごとに記録され、地図上で確認できるようになるため、ベテランドライバーの例を参考にして新人営業のルート効率化にも役立てることもできますし、月報として車両の総走行距離や総走行時間も記録されるため、コロナ禍の影響による稼働の増減も簡単に見える化され、今後の営業車の保有台数を最適化するのにも役立てることができます。

このように、DRIVE CHART導入で営業所ごと、車両ごと、ドライバーごとの様々な状況が自動的にデータ化・見える化されるようになり、思わぬところでも業務の効率化につながりそうというお声をいただきました。

事故リスクも「データ化」~数値目標をたてて危険度の高いところを改善

こうして負担がかからない形で集まる日々の運転データを活用することで、「リスク運転の削減」、ひいては「事故削減」に向けた取り組みも強化していけます。B社で従来行っていたのは、「運転中の携帯電話は禁止」などといったルールを繰り返し周知することや、講習会への参加を求めるといった取り組みでしたが、効果が出ているのかはよく分からないという状況でした。

そこで、DRIVE CHARTの運用サポートを行うカスタマーサクセスから、まずは具体的な効果の目標を設定することから始めていただくようご提案しました。この会社では減らしたい事故の状況から、まずは「1年間でリスク運転を5割削減」という数字目標を立てました。
次にデータを活用し、どこに問題があるのかの把握を行います。DRIVE CHARTでは、時系列はもちろん、支店・事業所などの拠点別、ドライバー別、リスク運転の項目別で、メッシュを上げ下げしながら細かく見ることができます。

結果、同社では関西支店の複数のリスク運転項目で、スコアがその他支店よりも低いという特徴が見つかりました。実際にこれまでも関西支店では事故の発生数が他支店よりも多い傾向があったため、まずは関西支店のスコアの改善に集中的に取り組んでいただくことに。

具体的にどのようなリスク運転が多く(スコアが低く)出ていたのかを見ていくと、関西支店では他エリアに比べて「車間距離不足」の項目が多くなっていました。さらに詳細に調べていくと、どうやら同支店では特定の3名の社員が、「車間距離不足」検知の7割を占めていることが判明。

データによって、明確な改善ポイントが見つかりました。各ドライバーの履歴などを見ていくと、該当の3名はDRIVE CHARTにログインすらしておらず、自身の運転について確認できていない様子。

そこで3名に時間を取ってもらい、自身の運転映像を見せながら指導することに。すると3名とも、最初は「これのどこが危ないのか」と、危険性を感じないという反応だったそうです。ただし、一般的には安全な車間距離は“前のクルマと3秒”とされている中、それが0.7秒を切っていることもあるという状態は明らかに危険と言えました。そこで、特に危険だったシーンや、支店の他ドライバーと比較しても短いといったデータをもとに指導することで徐々にリスクを認識してくれた様子。

それからは、毎週のようにログインして自身の運転レポートを確認し、運転の見直しを行うようになってくれました。結果、定期的な振り返りが功を奏し、その3名のスコアも改善。関西支店全体のリスク運転数も、着実に減少させることに成功しました。

こうした流れで、急加速・急減速のスコアが悪い支店、急ハンドルのスコアが悪い支店など、データによって危険な運転行動を見える化し、課題の絞り込みを行っていきます。それをひとつひとつ解決していくというサイクルを回していくと、導入後半年未満でリスク運転数が50%以上減少する結果に。

DRIVE CHARTの導入の流れ・価格について

このようにA社やB社ではデータの収集・活用が効率化され、車両管理や事故削減にうまくつなげることができました。現状の事故削減への取り組みが十分な効果が出ているのか分からないものの、時間をかける余裕が無いとお感じの総務担当者の方でも活用できるよう、DRIVE CHARTでは様々なサポートを提供しています。

お見積りフォームにご入力いただくことで、お客様ごとの業務への活用イメージや事故削減に向けたルール設計のイメージなど、最適な利用プランを柔軟にご用意させていただきます。自社の活用イメージや価格について気になる方は、お気軽に下記フォームからお問合せください。