タクシー、トラックだけじゃない——なぜ、一般企業が社有車管理にDRIVE CHARTを選ぶのか

一般企業の社有車へのDRIVE CHARTの導入が進んでいる理由は、大きく分けて、3つあります。

1つ目の理由は、交通事故削減という効果を出すために追求し続けてきたサービスの質の高さです。

私たちは、一日の走行距離が長く交通事故の発生率も高いタクシー・物流という業界で明確に交通事故削減効果が出せるのかを検証し、課題に対応していくことが、事故削減サービスの品質を最も高めることにつながると考えました。2019年のサービス提供開始当初、タクシー・トラック事業者を中心にDRIVE CHARTの導入を推進したのは、そんな理由からです。

結果、DRIVE CHARTを運用する過程で寄せられた「安全対策のプロ」でもある運行管理者の皆さんのご意見・ご要望によってサービスが磨きこまれ、大幅な事故削減という実績が出せるまでの製品に仕上がりました。

また、DRIVE CHARTを支えるAIは全て内製していることから迅速かつ柔軟なアップデートができ、高度なAI技術を備えています。例えば、交通環境は、店舗やオフィス内とは異なって光の加減や環境が目まぐるしく変化するので、誤検知が起こりやすいです。さらに、各パターンの組み合わせの中で正しい判断を行うために必要とされるデータ量が膨大であることから、「最初から全てのパターンを集めきってAIを完成させる」のは、到底、できません。

そのような背景から、DRIVE CHARTでは日々の運用の中でAIを評価し続け、不足しているデータがあれば新しく収集するなどして絶えず検出精度を改善しています。現在でも、膨大なパターンにのぼる交通環境に対応できるだけのデータをAIに学習させ続けており、高度な検出精度を実現してきました。

もし、今、利用されているテレマティクスやドライブレコーダーの効果に懐疑的だったり限界を感じていたりするのであれば、一度、DRIVE CHARTをトライアル導入して、そのサービスの質の高さを実感してみてください。

2つ目は、手軽に運用ができる点です。上述のタクシー・トラック事業者での運用を通じて培った経験やノウハウを、一般企業の管理者やドライバーでも使いこなせる仕様・機能にしてDRIVE CHARTに反映しました。

毎週月曜日、目標の達成度をわかりやすく見える化したデザインで前週の自身のリスク運転行動がわかりやすくまとめられたメールが届き、能動的に情報を取りにいかなくても運転の振り返りができる「週次サマリーメール」は、その代表例です。

タクシー・トラック事業者と一般企業の大きな違いは、運転が自社のサービスと直結しているかどうか。営業車を運転している人は、24時間、常に安全のことばかりを考えているわけではありません。運転が業務に占める割合が低い方でも安全運転意識を保ち、継続的に改善を続けてもらえるよう、DRIVE CHARTはできるだけシンプルかつ利便性の高い運用ができる設計になっています。

3つ目の理由は、ドライバーの安全を守るだけではなく、業務効率化も実現できることです。

例えば、車両を5台以上持っている一般企業であれば、車両の運行記録が求められますが、この管理に毎月手間取ったり予想以上の時間を費やしたりしている企業は、多いのではないでしょうか？

しかし、DRIVE CHARTは月報・日報の出力機能が付属しているので、月末にデータをダウンロードすればOK。加えて、AIを用いた顔認証機能が運転動画と各ドライバーを紐付けてくれるので照合の手間が省略でき、大きく作業時間が削減できます。

車両管理業務サービスを提供している株式会社リサーチアンドソリューションと提携し、車両管理業務のアウトソーシングや交通事故削減コンサルティングを一体で提供できる仕組みを整えていることも、業務効率化につながるDRIVE CHARTのサービスの一環といえるでしょう。

DRIVE CHARTを導入しても正しく運用・活用できなければ、その効果は減少します。DRIVE CHARTのポテンシャルを最大限発揮するために、次の3つのステップを踏み、交通事故削減と業務効率化を実現していきましょう。

交通事故削減を実現するために、一般企業では、まず交通事故件数そのものに目標を置くケースが多いです。ただ、交通事故件数の目標を社員一人ひとりの具体的な行動目標に落とし込むことは困難で、「交通事故削減のためにどんな行動をすべきか」が不明瞭になりがちです。

しかし、DRIVE CHARTを導入した一般企業は一時停止不履行や速度超過などの「『リスク運転数』の削減」を具体的な行動目標として設定し、普段から交通事故に遭うリスクの低い運転をするよう、徹底してもらいます。

例を出すと、1日あたり平均4回リスク運転をする社員がいた場合、リスク運転数の目標を「1日に2回」にし、達成できれば合格、達成できなければ不合格といった形で、日々の運転を評価します。

DRIVE CHARTのAI技術で脇見運転や一時不停止などといった危険な運転シーンを検出しても、実際に運転する人の意識・行動が変わらなければ、交通事故は減りません。

例えば、一般的な安全運転支援のシステムは、社員の運転診断結果を通常上長にしか通知をせず、上司から各社員に診断結果に応じたコミュニケーションを取ることになります。しかしながら、上長も安全運転の業務だけに取り組んでいるわけではなく、他の業務も並行して行っています。その中で、社員一人ひとりの安全運転指導に割ける時間には限界があり、社員それぞれの振り返りは頻度が少なくなってしまいがちです。こうなると指摘される運転行動について運転した本人もなかなか思い出すことが難しくなってしまい、振り返りの効果が薄くなってしまいます。コロナ禍の現在であれば、なおさらです。

その点、DRIVE CHARTは運転している社員を顔認証機能で自動判別し、社員本人に自身の運転診断結果のみを閲覧・伝達することができます。さらに、継続して安全意識を持ってもらい安全運転を習慣付ける目的で、先ほど触れた「週次サマリーメール」を毎週自動配信。これにより、簡単に自身の運転を振り返ることができ、継続的に安全意識を持ちながら運転するようになります。

ポイントは、時間を掛けずに自分の運転が自分自身で振り返れること。そして、その積み重ねで社員の安全に対する意識が変わることです。振り返りの時間は、3分もあれば、十分。振り返りの時間の長さではなく、振り返りを習慣化し、継続的に安全意識を持ってもらうことが大切です。

DRIVE CHARTでは、「社員がWeb画面で自分の運転を振り返っているか」の記録を上長の管理画面に表示できる機能があります。社員一人ひとりの安全運転への取り組み姿勢が把握できるのはもちろんのこと、DRIVE CHARTのログイン回数、つまり社員が自身の運転をどれだけ振り返っているかを集計できるので、個人だけではなく組織・会社全体の取り組みとしてDRIVE CHARTを活用できているかの可視化が可能となります。

もし、一定期間ログインしていない社員がいたら、管理監督者が指導する。このようなアプローチがピンポイントで簡単にできるのは、DRIVE CHARTならではの利点といえるでしょう。

とはいえ、交通事故削減の効果を出すためには、社員それぞれが自主的にDRIVE CHARTを活用することが前提です。活用がなかなか進まない場合は、社員の声を丁寧にヒアリングし、DRIVE CHARTを安心して使ってもらえるようなフォローが必要です。

一般企業へのDRIVE CHART導入時、よく届くお問い合わせをまとめてみました。導入を検討している方、DRIVE CHARTに何かしらの疑問点や不安点を抱いている方は、ぜひ、参考にしてください。

Q．現在使っている社有車はすべてリースですが、スムーズにDRIVE CHARTの設置はできますか？
A．DRIVE CHARTは、多くのリース会社と協力関係にあるため、DRIVE CHARTの導入をリース会社に伝えていただければ、納車前の機器設置やリースアップ後の取り外しもスムーズに対応できます。

Q．すでにリース会社・保険会社から紹介されたドライブレコーダーやテレマティクスを使っています。
A．DRIVE CHARTに切り替えることは、問題ありません。実際、多くの企業がリース会社・保険会社のドライブレコーダーやテレマティクスから切り替えています。リース会社と協力することで、車両の納車前に機器を設置することや、ご利用料金を車両のリース費用と合わせて請求させていただくことも可能です。

Q．導入に手間はかかりませんか？
A．車両の一覧さえいただければ、弊社と設置業者が連携して各車両への設置調整を進めます。また、上述の通り、納車前の設置など、現場の社員の方に負担にならない方法で設置を進めることもできます。できる限り、ご担当者さまの負担とならないような導入方法をご提案しますので、懸念点があればお気軽にご相談ください。

Q．社員の異動が頻繁にあります。所属部署や上長の設定は簡単にできますか？
A．サポートデスクに変更内容をお伝えいただければ、2～3営業日程度で登録内容を修正します。なお、毎月、従業員名簿や車両台帳を共有いただき、弊社で変更点を確認することも可能です。

Q．運転状況が今までよりも見える化されることで、セキュリティや社員のプライバシー保護を懸念しています。
A．録画映像の閲覧や運転データ（訪問先や運転時間など）のダウンロードなどに関しては、細かく権限を設定することができます。各社ごとのセキュリティ・プライバシー保護の方針に従ってご提案しますので、お気軽にご相談ください。

Q．どれほどの導入効果があるかわからず、導入を迷っています。
A．導入効果としては、保険料の削減、業務効率化による従業員の工数削減などが挙げられます。特に大きいのは保険料のコスト削減ですが、具体的な効果の大きさは現在の割引率など各社の状況により異なります。削減可能なコストのシミュレーションも、可能です。お気軽にご相談ください。

Q．従来型のドライブレコーダーと比較してDRIVE CHARTが優位な機能は何でしょうか？　どのサービスも似通っており、違いがよくわかりません。
A．一番の特徴は、事故削減への有効性です。閲覧できる動画数などに制約がなく、多様なリスクシーンが確認できます。また、ドライバー自身で確認できる結果閲覧ページや今回触れた週次サマリーメールの配信機能など、忙しい営業パーソンの方にも、自身の日頃の運転に潜むリスクに気づき、無理なく継続的に、意識して改善ができるような工夫がされています。

DRIVE CHARTは、「大きな社会課題である交通事故を、AI×インターネットの力で大きく改善したい」という思いから始まったプロダクトです。交通事故は業種を問わず、どの会社でも起こり得るもの。そんな根本的な社会課題を解決するために、私たちは、一社でも多くの会社、幅広い業種にDRIVE CHARTを活用してもらいたいと考えています。

「DRIVE CHARTを使って、交通事故削減の取り組みに協力したい！」

もし、そう思っていただけるのであれば、ぜひ、お問い合わせください。