【2023年度版まとめ】 全業種対象！ DRIVE CHART導入に使える「補助金・助成金」活用のススメ

　その背景として業務環境の様々な変化があります。2023年12月には「アルコール検知器を用いた酒気帯び確認の義務化」が開始する方針で、すでに義務化されているタクシー、トラックやバスに加え、営業車も義務化の対象に。

　さらに近年では慢性的な人手不足も問題になっています。働き方改革関連法により、トラックドライバーの時間外労働時間の上限規制が設けられることで発生する「物流の2024年問題」も懸念されています。

　そうした中では、業務効率化に加えて安全管理の高度化が業種を問わず求められており、DXの推進は喫緊の課題と言えます。一方で立ちはだかるのが予算の問題ですが、補助金・助成金制度を活用することで解決できるかもしれません。

　ドライバーの労働環境の改善や交通事故の削減など、重要な社会課題の解決につながる機器やサービスの導入には、国や地方自治体、業界団体などから補助が受けられる場合があります。

　AIの活用で高度な安全管理や管理者の業務効率化を支援する次世代AIドラレコサービス・DRIVE CHARTにも、活用できる補助金・助成金制度がいくつかありますので、ご紹介していきましょう。
注）8月1日時点で確認できる最新の情報を記載しておりますが、詳細は各制度の公式サイトなどを必ず確認うえ、各制度の活用可否をご判断ください。

　経済産業省・中小企業庁が主管するIT導入補助金は、営業車、トラック、タクシーなど業種を問わず利用することができます。業務効率化やDXに向けたソフトウェア、アプリ、サービスなどのITツールの導入を支援するための補助金で、10月に開始するインボイス制度にかかるIT投資にも活用できることや、補助枠が年々拡大されていることでも注目を集めています。

　IT導入補助金には「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」の申請類型があり、導入するIT ツールにより決められています。例えばIT導入補助金の対象サービスとして採択されているDRIVE CHARTを導入する場合には、通常枠のA類型で申請します。

　通常枠のA類型の補助金の対象となるのは、ソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費で、補助額は1社あたり5万円～150万円未満です。つまり1社あたり最大で150万円ほどの補助金を受けられる可能性があります。IT導入補助金は補助金の交付決定後にITツールを購入するフローになりますので、購入したけれど補助金が下りないというリスクがないことも人気の理由の一つのようです。

　前述のようにIT導入補助金は補助枠が年々拡大しており、7年目となる2023年度はこれまで以上に利用のハードルが下がっています。   活用しやすく人気のある一方で、実は申請情報の入力ミスや提出書類の不備といった理由などから不採択になる事業者が少なくありません。

　一度不採択になっても同年度内に再申請できますが、申請にかかる時間や労力をできるだけ減らしたいという事業者には、DRIVE CHARTが申請書類の準備などをお手伝いさせていただきます。DRIVE CHARTサポートデスクにお気軽にお問い合わせください。

注1）中小企業・小規模事業者が補助の対象になります。交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。IT導入補助金の公式サイトには、スケジュールや申請・手続きフローが詳しく記載されていますので、併せて確認しておきましょう。

注2）8月以降に交付申請する方は「後期事務局」が担当になります。IT導入補助金「後期事務局」のページをご参照ください。

　バス、トラック、タクシーなどの自動車運送事業であれば、国土交通省事故防止対策支援推進事業が実施する補助金制度を活用することができます。この制度は、交通事故防止のための取り組みを支援する目的で、デジタル式運行記録計（デジタルタコグラフ）とドライブレコーダーにかかる経費に対し補助を行うというものです。

　同事業は、2023年度（令和5年度）から（公財）日本自動車輸送技術協会に補助金の執行事務が委託されています。これに伴い、申請方法も原則としてJATA（自動車運送事業の安全総合対策事業）電子申請システムを使った申請に変更となりましたので、ご注意ください。

　この補助金制度には、「①　先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援」「②   運行管理の高度化に対する支援」「③   過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」「④   社内安全教育の実施に対する支援」の4つの種類があります。

　通常のドライブレコーダーの導入で受けられる支援は「②   運行管理の高度化に対する支援」のみですが、DRIVE CHARTであれば「③   過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」も併せて受けられます。それぞれの補助金の上限額は1社あたり 80 万円ですが、両方を合わせることで最大で160万円を受給できる可能性があります。

　こちらの補助金につきましても、DRIVE CHARTサポートデスクが申請書類の準備などをお手伝いさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。

注1）補助の対象となる事業者、補助の対象になる機器には要件があります。詳細は国土交通省の事故防止対策支援推進事業の公式サイトおよび、日本自動車輸送技術協会の補助金申請ポータルサイトをご確認ください。

注2）申請受付期間中に申請総額が予算額に達した場合には、申請受付期間中であっても受付が終了します。需要が高い補助金のため、受付開始後は早めの申請をおすすめします。

注3）申請時に、機器の購入、取り付け、支払いまで完了している必要があり、申請には領収書等の提出が必要です。申請した年度の4月1日以降に購入した機器が対象になるので、受付開始前から購入する機器の情報収集・購入・取り付けを計画的に進めておきましょう。

　トラック事業者には、所属する都道府県のトラック協会からドライブレコーダーの導入助成金が支給されることもあります。

　例えば、東京都トラック協会はドライブレコーダー1台につき1万円、エコドライブ管理システム1台につき1万円の補助金を1社合わせて15台まで支給しています。

　大阪府トラック協会はドライブレコーダー1台につき1万円、車内撮影用カメラ1台につき1万円、両方を導入した場合と一体型機器には1台につき最大5万円の助成金を1社合わせて15台まで支給しています。

　詳細はご所属の都道府県トラック協会の公式サイトで要件をご確認ください。

　交通共済協同組合は組合員を対象に、交通事故防止対策としてドライブレコーダーなどの安全機器にかかる費用の一部を助成しています。

　例えば、中国トラック交通共済協同組合ではドライブレコーダー、バックアイカメラ、サイドカメラのそれぞれに1台につき1万円、衝突被害軽減ブレーキ装置には1台につき2万円を限度に、１組合員あたり対象装置ごとに20台限定で交付しています。

　近畿交通共済協同組合はドライブレコーダー、デジタルタコグラフ、ドラレコ・デジタコ一体型を対象に1台につき1万円を限度とし助成しています。助成台数は自動車共済の契約台数により異なります。

　詳細につきましては、ご所属の地域の交通共済協同組合の公式サイトで要件をご確認ください。

　都道府県・市町村などの地方自治体が独自に補助金制度を設けている場合もあります。事業者がある自治体の補助金制度を調べ、申請対象かどうかを確認してみましょう。

　こうした補助金・助成金制度を活用すると、低コストでDRIVE CHARTを導入することも可能です。導入を検討されている方はDRIVE CHARTサポートデスクにお気軽にお問合せください。

　また、補助金・助成金制度はメリットが大きい一方で、申請に必要な書類の準備には大きな労力と時間を要します。記入漏れがあると、申請書類の再提出などの手間がかかるだけではなく、申請に間に合わない可能性もありますので十分に気をつけましょう。

　DRIVE CHARTの契約事業者を対象に、自動車保険料の割引を適用する「安全運転特約」があります。こちらは、あいおいニッセイ同和損害保険の提供するフリート契約「タフビズ事業用自動車総合保険」に加入しており、保険始期時点で50%以上にDRIVE CHARTを導入していることなど、指定の条件を満たす場合に自動車保険料を6%割り引くという特約です。

　また、コスト削減を中心とした業務効率化を推進したい方には、コストと業務時間の削減効果が見られる「導入効果シミュレーション」の活用をおすすめします。

　「車両用途」「保有車両数」「現在の車両保険の優良割引率」の3つの質問に回答するだけで、コスト削減額と業務の削減時間が1年あたり、1台あたりで表示されます。個人情報の入力は不要で、どなたでも試算できます。コスト削減、業務効率化の判断材料としてお役立ていただけたらと思います。

　補助金・助成金を活用し、安全対策・効率的な車両管理・コスト削減が同時に可能なDRIVE CHARTをお得に導入するのも良いかもしれません。まずは、どのような制度が利用可能か、お気軽にお問合せください。