年度始めの今だからこそぜひ読んでほしい安全運転対策

社有車を持つ企業を悩ませる課題の一つに、「事故の削減」があげられます。安全目標は、この課題を解決するための一手段ですが、さまざまな企業の担当者に話を聞くと、「毎年、前年と同じような安全目標を立てている」—— そのような企業の多くは“事故件数・昨対●%減”といった内容が多いようです——という話や、「そもそも、事故を削減するための 目標に対し、社員の関心度が低い」といった声をよく耳にします。

さらに、今年は新型コロナウイルス感染症の影響で、業務環境や社内の目標設定の手順が普段とは異なり、安全目標を十分に検討できていない企業も多いようです。

曖昧な安全目標では、事故は減らせません。安全目標を事故削減につながる実践的な内容にするためには、どんな要素が必要なのか？　今から見直しても遅くないポイントを整理しました。

事故削減のためには、日頃から運転する社員（ドライバー）の理解と協力が必要不可欠です。しかし、常日頃、事故削減に高い意識を持っている社員は、そう多くありません。理由は、明確です。事故を起こした経験がない社員からすると、「事故件数・昨対●%減」と目標が示されても、「自分には関係のない話＝他人事」のように聞こえるからです。

けれども、事故は突発的に起こるもの。昨年までゼロだからといっても、「今年もゼロ」の保証はありません。事故経験がある社員と同様、事故を削減する当事者意識を持ってもらう必要があります。

一方、事故経験がある社員は、安全目標が示されると「今年こそは気を付けなければ」という意識を持つでしょう。しかし、その社員は事故を起こしたくて起こしたわけではないはずです。抽象的な「気を付ける」意識だけでは対策にならず、また同じような事故が起きる可能性があることを、正しく認識させましょう。

事故を起こしたことのない社員・事故を起こしたことがある社員、どちらにも共通して必要な要素は、「『事故を起こさない』安全目標」ではなく、「事故を起こさない具体的な行動の促し」です。「社員の当事者意識が高まらない……」とお悩みの場合、もしかすると、目標の設定のプロセスに課題があるのかもしれません。

では、どのように目標を設定すればよいのでしょうか？

事故件数は最終的に減らすべきゴール（結果）を示すものなので、「結果指標」と言い換えられます。ただ、上述のとおり、そもそも事故は偶発性が高く、どんなに注意を払っていても「100％予防できる」とはいいきれません。大切な心掛けは、事故を起こさない具体的な行動を促すことです。そのためには、事故につながる可能性がある行動や状態を減らすような「先行指標」——つまり、事故削減の一歩手前の指標として設定できる要素を目標として設定するのが、効果的なのです。

先行指標の代表的な例を、4つ、ご紹介します。

すでに、目標設定として活用している企業も多いのではないでしょうか。「ハインリッヒの法則」では、1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、さらにその背景には300のヒヤリハットが存在するといわれています。ヒヤリハット件数を集計し、それを減らす取り組みを行えば、重大事故の削減につながる可能性があります。

一時不停止・スピード違反などは、例え、そのときは事故になっていなくても、事故が起きる可能性を高める行為です。最近厳罰化された“ながら運転（脇見運転）”も、追突事故などを起こす危険性があります。そのような運転行動の減少は事故の減少に直結するでしょう。

運転時間が長くなればなるほど、事故のリスクは高まります。したがって、法定の拘束時間・運転時間の遵守はもちろん、業務量を平準化し、社員間での業務量の偏りをなくすことが重要です。走行距離や運転時間が長い社員がいる場合は適度に休暇・休息を取れるよう業務配分を見直し、事故の削減につなげましょう。

事故原因の大半はヒューマンエラーですが、エラーを社員の責任にするのではなく、エラーが発生しにくい運転環境の整備も肝心です。事実、座り心地の良い運転席の車種に変えて事故発生率が改善した事例もあります。継続的に社員へのヒアリングやストレスチェックなどを行い、より良い運転環境づくりに取り組むことは、間接的な事故削減方法といえるでしょう。

「安全目標」と聞くと、結果的に発生する「事故件数」や「ヒヤリハット件数」に目がいきがちですが、上にあるリスク構造の図内（三角形）の下に位置するリスクの減少が大切です。指導する立場にある管理者・上司からしても、事故件数のみでは部下の日常の運転が評価しづらく、具体的な指導につながりません。目標設定時から具体的な指標を設定すれば、事故削減のための具体的な行動が促せます。

年度始めは、新しい取り組みを提案しやすい時期です。今からでも遅くないので、「先行指標」を含めた目標を設定し、社員に示すとよいでしょう。また、この時期は、過去の取り組みを振り返って必要な施策が見直せる良い機会です。長く続いている施策ほどマンネリ化しやすいため、過去の取り組みが社員の行動の変化につながっているかを検証し、その結果、不要だと思われる施策については、積極的に取り下げるのも肝心です。

日頃の安全運転意識を高めるためには、上司⇔部下／管理者⇔ドライバーの密なコミュニケーションが必要ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で非対面のコミュニケーションが増えている昨今は、十分なコミュニケーションが取れていない企業も多いでしょう。そういった場合は、社内のコミュニケーション方法の見直しが必要かもしれません。

最近では、さまざまなITツールにより、点呼などを含めた管理業務が効率化しています。自社に合った仕組みを取り入れ、安全運転を促すコミュニケーションと新型コロナウイルス感染症対策の両立を実現させましょう。

AIが「車間距離不足」「脇見」などといった「リスク運転行動」を自動検出し、その数を集計する次世代AIドラレコサービス・DRIVE CHARTは、年度始めの今、事故削減に向けた取り組みをより具体的にしたい企業におすすめできるサービスです。なぜなら、リスク運転行動の可視化は事故削減の先行指標として活用でき、社員にとってもわかりやすい「車間を十分に空ける」「脇見をしない」などの指標を導けるからです。

また、週初めに前週のリスク運転行動の結果を総括したサマリーメールが配信されたり、SDカードを抜かずに危険なシーンを映像で振り返れたり……というように、コロナ禍の限られたコミュニケーション機会の中で社員の安全を遠隔で見守ることができるのも、DRIVE CHARTの大きな強みの一つです。

DRIVE CHART導入時は、専任のカスタマーサクセスチームが事故削減目標の設定からサポートします。「『事故削減』の目標を掲げても、なかなか効果が出ない……」とお悩みの方には、目標設定の方法や社員への示し方までていねいにお手伝いしますので、お気軽にお問い合わせください。