新社会人対象の「安全運転研修」、約6割が実施　半数弱は“事故やトラブル”を経験…その対策は？

　新社会人のみを対象とした安全運転研修を実施している企業は64.0%。一般車両（営業車など）64.0%、事業用（緑ナンバー）65.4%と大きな差はなく、業務で車を使う企業の6割超が実施していました。特筆して高かったのがタクシーを主に保有する企業で、91.7%が新社会人のみを対象とした安全運転研修を実施。最近は新卒採用を行うタクシー会社も目にしますが、さまざまなお客様を乗せる可能性があるタクシードライバーはしっかりと研修を受けているようです。

　新社会人のみを対象とした安全運転研修を実施している142名にどのような研修を実施しているか聞いたところ、回答が多かったのは「運転適性検査」（73.9％）、「安全運転をするための座学」（63.4％）、「運転技能（実技）研修」（52.1％）の順。検査や座学など、運転前にオフィスで行うことができる研修を実施している企業が多い結果となりました。

　適性検査や座学で運転傾向を把握したり、よくある事故やトラブルについて学ぶことで一定の事故防止効果を得られますし、研修にかける時間や費用を考えるとまずはこうした研修からはじめる企業側の気持ちも理解できます。

　一方、約半数の企業が運転技能（実技）研修も実施しており、実際の運転技能まで指導する必要性を感じているようです。学生時代から車が生活の一部だった新社会人もいる一方で、都市部で学生時代を過ごした新社会人は運転経験がほとんどない人もいます。どんな学生を採用しているかによっても、実技研修の重要性は変わってくるかもしれません。

　丁寧な研修を実施している企業が多いにもかかわらず、実際に新社会人が運転トラブルを起こすことがあったかを聞くと、45.0％が「はい」と回答。どんなトラブルが多いかを聞くと、「対物事故」が最も多く94.0％でした。続いて「交通違反」（35.0％）、「人身事故」（21.0％）という結果に。交通違反はドライバーの知識や意識次第で回避できそうですが、対物・人身事故を避けるには経験を重ねて予測の精度を上げる必要が出てきます。



　また、事故に至らずとも、新社会人が運転する社用車に同乗したことのある52.7％の人のうち、「ヒヤリ」とした経験のある人は72.6％。具体的には「ブレーキが遅い」「駐車時に接触しそうになった」「まっすぐ走れておらず、本人はそのことに気づいていない」「車幅感覚が無くギリギリを通行する」など、運転経験が浅いゆえのヒヤリが目立ちます。

　こうした経験の浅さゆえのトラブルやヒヤリを防ぐために、企業はどのような対策を行っているのでしょうか。最も多かったのは「ドライブレコーダーの映像や運転日報などを見て、こまめに注意喚起をする」（88.0％）。次いで「トラブルがあった場合、社内に周知して注意喚起」（69.0％）、「定期的に安全運転研修を行う」（41.0％）と、マニュアルの配布等の一般論だけでなく、実際のケースに基づいた注意喚起を行っている担当者が目立ちました。

　DRIVE CHARTでは、ドライブレコーダーの映像をAIが自動解析し、リスクのある運転だけをピックアップし担当者に知らせてくれます。また運転日報も自動化されているので、走行履歴をすぐにチェックできます。ライブマップ機能や遠隔動画機能で、万一のトラブル時も安心です。管理者の手間を最小化しつつリアルタイムに客観的な情報収集ができるのが安全運転指導におけるDRIVE CHARTの強みです。

　指導の大切さは多くの担当者が認識しているものの、39.6％の方が安全運転の指導に「苦労している」と回答。一番多い理由が「運転に慣れておらず、交通ルールなど基本的なことから教える必要がある」（61.4％）でした。ここは、座学の研修等でルールを改めて教えることで、多少は軽減することができそうです。

　さらに、「同乗すると、緊張しているのがわかり、安全運転に影響がある」（42.0％）「運転に対して苦手意識が強い」（36.4％）と、不慣れからくる気持ちの問題が続きます。このあたりは経験を重ねることで解消されることも多いですが、より早く克服してもらうには、多くの事例を研修等で伝えていくことも大切です。

　また、他の悩みとして「配属時に運転経験を考慮する必要がある」（51.1％）が多く、「指導などに対して、精神的に傷つきやすい」（29.5％）、「業務に対するモチベーションが感じられない」（28.4％）といった声のほか、「ハラスメントと捉えられるのが不安で、適切なコミュニケーションが判断できない」（22.7％）といった現代的な悩みをあげる人もいました。

　運転は人命に関わることもあり得るだけに、つい大きな声や強い言葉を使ってしまいがち。もちろんハラスメントは許されませんが、指導しなかったことで事故になってしまってからでは遅いので、起こった事象や事実に基づいた客観的な指導を心がけましょう。

　DRIVE CHARTであれば、リスクのある映像を根拠に指導ができるので、導入企業からは「指導しやすい」「映像を示しながらだとわかってもらいやすい」といったお声を多くいただいております。管理者側からすれば、DRIVE CHARTの映像を通じて新社会人の運転の技量や傾向を把握することができますし、一緒に映像を見ながら指導することで納得感を持ってもらいやすくなります。

　事実に基づいた客観的な指導であればハラスメントと受け取られる可能性も低く、新入社員にとっても運転が不慣れでも会社が見守ってくれることは安心感につながります。また、経験が浅いうちは「時間に遅れて怒られたらどうしよう」とスピードを出したり、冷静な判断ができなくなったりしてしまいがちですが、会社側が安全運転を大切にしていることが伝わると、慌てずに落ち着いた運転をすることができます。

　こうしたDRIVE CHARTを活用した新社会人向け安全運転対策にご興味を持っていただけましたら、下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。