2026年9月から「生活道路」の法定速度が「30km/h」に引き下げ 『DRIVE CHART』導入企業は、生活道路の「速度超過」リスクにどう対応している？

この「生活道路」とは、主に地域住民の日常生活に利用されるような、中央線などがない道路のことです。これまで高速自動車国道以外の道路では、速度規制標識がない限り法定速度は60km/hでした。

一般道で30km/h以上の速度超過があると、赤切符や刑事罰の対象となり、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられます。つまり、従来の法定速度（60km/h）で対象となる生活道路を走行すると、処罰されることになります。

交通死亡事故件数は、全体としては近年減少傾向にあります。しかし、こと生活道路における死亡事故については、その他の道路と比較して、減少割合が小さくなっています。警察庁交通局の資料（令和6年5月）によると、車道幅員5.5m未満の道路（生活道路）の交通事故発生率は、平成25年（2013年）と比較してもほぼ「横ばい」。これが、今回の法改正の背景のひとつとなっています。

さらに、生活道路では、「歩行者・自転車乗用中の死傷者数」が占める割合は、幅員5.5m以上の道路の約1.8倍となっています。

速度超過は、重大な事故を招く可能性もあります。しかし改正後、今までの癖や認識不足で、生活道路でも30km/h以上出してしまう運転者もいるかもしれません。安全管理の観点からはきちんと運転者に周知し、改正法令を遵守してもらう必要があります。

『DRIVE CHART』での「速度超過」は、制限速度を30km/h以上超過した際に動画で検知され、管理者はその様子を確認することができます。管理者が運転者に指導を行うと、意外とあるのが「制限速度を正しく認識していない」こと。

今回の生活道路の法定速度引き下げについても、「習慣」や「勘違い」が起きるかもしれません。『DRIVE CHART』でも法改正について、地図データへの制限速度変更が反映された後、順次対応予定です。

■『DRIVE CHART』カスタマーサクセスチームより
・リスク運転「速度超過」への対応① 急いでも早くならないことを理解する
「実は、先急ぎ運転をしても、特に信号や交差点の多い一般道では到着時間にほとんど差が出ないという試算があります。急いでも『リスクが増えるだけ』です」

・リスク運転「速度超過」への対応② 制限速度の違いを理解する
「意外と多いのは、運転者が制限速度を勘違いしていること。今回の法改正でも、『生活道路は60km/h制限だと思っていた』など、認識違いが発生するかもしれません。運転者の方々へ、改めての周知・指導を通じて、管理者の皆さまと一緒に取り組んでいきます」

道路の中でも、「民家・商店が多い」「通学路」「天候等で視界が悪い」「カーブが多い」という道は特に気を付けるよう、警視庁・都道府県警察が制作した今回の改正リーフレットにも記載があります。法令を守ってきちんと安全に業務を行っていけるよう、管理・周知の仕組みを整えていきましょう。

『DRIVE CHART』では、社用車が生活道路を通ることが多い企業にも多く導入されています。たとえば、中古品の買取・販売を行う総合リユース事業「バイセル」を展開するBuySell Technologies（バイセル テクノロジーズ）。

グループ全体では、年間40万件以上の出張訪問査定を行っており、奥まった立地のお客様宅を訪問したり、児童や高齢者が多く通る生活道路を走行したりすることも多くあるそうです。

『DRIVE CHART』の「ハザードマップ機能」を使い、「きちんと一時不停止できているか？」など、地図上のある地点でカスタマイズした音声を流すなどして、道路ごとの注意点をあらかじめ運転者に意識づけるようにしています。

◆BuySell Technologies様の導入事例詳細はこちら
https://drive-chart.com/magazines/mg_251222

東京都の6市を事業範囲に10社が加盟し、資源物の回収や再資源化を行っている東多摩再資源化事業協同組合。回収作業で住宅街の狭い道や袋小路のような道を通ることも多いため、2023年12月に『DRIVE CHART』を全台導入しました。

同組合が担当する地域は、信号のない狭い道路が多いとのこと。事故につながりやすい「一時不停止」や「脇見」について指導を強化し、一時不停止は導入から1年弱で4分の1以下まで減ったそうです。導入1年で事故も「半減」という成果がありつつ、作業にかかる時間はほとんど変化がなく仕事の効率には影響しなかったとのこと。

◆東多摩再資源化事業協同組合様の導入事例詳細はこちら
https://drive-chart.com/magazines/mg_250114/