ドライブチャートマガジン

「時間外労働の上限規制」に物流業界は“ポジティブ”？ その理由は…「2024年問題についてのアンケート」調査結果を公開

2024年4月1日から、運送業、建設業、医師らにも「時間外労働の上限規制」が適用され、時間外労働は原則として月45時間、年360時間（限度時間）以内となります。運送業の場合、三六協定の特別条項を適用する場合でも、年960時間の上限規制が課されます。

【無料セミナー】管理者の負担を減らす！アルコール検知器の選定と運用管理方法

供給量不足で昨年度から一度延期されていた「アルコール検知器を用いた酒気帯び確認の義務化」が、いよいよ「令和5年12月1日から開始」と方針が明らかになりました。

アルコールチェック業務を今のうちに効率化　ポイントは働き方に合わせた運用体制とツール活用の組み合わせ

　道路交通法施行規則の改正によって、2022年4月から「白ナンバー」の自動車を使う事業者も、ドライバーのアルコールチェックが義務化されました。安全運転管理者とドライバーの双方の負担が増したことを実感している事業者のみなさんも多いと思います。

記録できるだけじゃない！効率的な酒気帯び確認を実現するDRIVE CHARTの新機能

安全運転管理者を有する白ナンバーの事業者のアルコールチェック義務化にともない、DRIVE CHARTでは日々の確認結果を効率的に記録・運用していただくための機能を追加しています。

なぜ会社は「社有車の事故」を防止しなければならないのか？ その「法的責任」とは

もし、あなたの会社の社員が「社有車」で交通事故を起こしてしまったら？ 社有車で起きる事故は運転していたドライバーはもちろんですが、雇用元である会社も責任を問われることがほとんどです。社員の健康状態を適切に管理し、車両のメンテナンスも行き届いているという状況でも、会社が賠償責任を負うことが多いのが実情です。 このような事故をできるかぎり減らすことは、当事者である社員だけでなく、事業のために社有車を用いる会社にも求められ、交通事故を未然に防ぐよう日頃から対策を取る社会的責任を負っていると言えるでしょう。 今回は「社有車の交通事故」と「会社の法的責任」について、確認していきます。